CSRの取り組み

お客さまのために

お客さまの利便性向上と安全・安心の取り組み

お客さまの声を活かす活動

当社では、コールセンターやホームページなど、さまざまな方法でお客さまの声を収集しています。お客さまの声は「承りカード」に起票されお客さまサービス推進グループで集約し、ただちに関係部門へ改善の要請を行い、各部門では、届けられた声をもとに改善策を検討しています。
また、従業員が考えたお客さまへの新しいサービスや業務の改善策は、「業務改善提案書」として取りまとめられ、定期的に開催するお客さま満足度向上委員会で内容を検討し改善に向け取り組んでいます。

個人情報保護態勢

お客さまに安心してご利用いただくために、お預かりした個人情報を適切に管理することが当社にとって最も大切な社会的責務の一つと認識しています。多くのお客さま情報をお預かりしている当社では、「コンプライアンスグループ」が中心となり、組織的、物理的、技術的、人的な側面から個人情報保護のさまざまな対策を推進しています。さらに、モニタリングセンターを設置し、常時全社の端末操作をリアルタイムでモニタリングするとともに、入退室履歴や映像による確認ができる態勢を整備しています。
また、個人情報の適切な管理態勢が整備されている事業者を認定する「プライバシーマーク制度」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得、マネジメントシステムを構築するとともに、定期的な外部監査を受けることにより、適切なマネジメント態勢を確保しています。
組織的安全管理措置として、すべての事業所へ「個人情報安全管理者」を配置し、個人情報の取り扱いが適正であるか確認を行っています。また、コンプライアンス委員会にて安全管理態勢の評価・見直しを図るとともに、全事業所を対象に監査を実施し、個人情報の適正な管理状況を確認しています。
物理的安全管理措置として、情報の持ち出しを防ぐために、個人情報を取り扱う執務室への記録媒体やカメラ付き携帯電話の持ち込みを禁止しています。また、通常業務に使用する出入り口を1ヶ所のみとし、有人による手荷物検査も実施しています。
技術的安全管理措置として、なりすましによるアクセス防止のために、端末にログインする場合は、ID・パスワード認証のほかに、指静脈による本人認証を行っています。また、情報漏えいを防止するため、USBメモリーなどの記録媒体使用を禁止する端末監視システムを導入しています。さらに外部からの不正アクセスや端末の盗難に備え、保存されているデータを暗号化するシステムを導入しています。
従来のようにデータをハードディスクに保存しないシンクライアント端末の導入を進め、より高い安全性を確保しています。
人的安全管理措置として、入社時に全従業員から守秘義務に関する誓約書を取得しています。また、入社時および年に2回、個人情報保護に関する研修を実施しています。研修は情報セキュリティや情報漏えいの脅威に関する動向を紹介するとともに、業務中における個人情報取り扱いルールの読み合わせや理解度テストを行っています。

プライバシーマーク制度

個人情報の取り扱いについて、日本工業規格「JISQ 15001」(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)に基づいた保管措置を整備している事業者などに対し、使用が認められる制度です。

ISO27001

適切な情報セキュリティ体制を確立し、運営管理している企業として国際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。
情報セキュリティ管理に対する第三者適合性評価制度である「ISMS」の取得後、ISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、国際的に認められた英国規格「BS7799」を取得しました。
更に、国際標準化機構(ISO)により国際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、ISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得しており、当社の情報セキュリティマネジメントシステムは国際的に統一された基準に対応していることになります。

TRUSTe

1997年に米国で誕生したオンラインプライバシー保護第三者認証プログラムであり、オンライン取引における個人情報保護体制が、国際的信用と信頼を得るためのガイドラインに準拠したサイトであることを認証するものです。当社が運営する「暮らしのマネーサイト」において認証取得しております。

バックアップ態勢

金融商品・サービスを、災害時およびシステム障害時においても停止させることなく継続的に提供していくために、基幹システムのデータセンターを複数分散化してバックアップ態勢を構築しています。
データセンターでは、自家発電装置などの各種災害対策や常時監視態勢でシステムの安定稼働を図っており、自然災害や電気・通信の遮断などをリスクとして想定し、復旧計画手順を策定するとともに関連マニュアルの見直しを毎年行っています。
審査や管理、電話でのお客さま応対を集約して行う事務集中センターは、地震などの災害発生時でも他地域のセンターで対応可能とするため、業務を分散し、災害時における顧客対応に支障をきたさない態勢を構築。北海道、北日本、関東、中部、関西の5拠点態勢としています。

事務集中センター

ISO9001によるマネジメント

当社では、継続的に高品質のサービスを提供するため、お客さま対応業務を対象として、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得しています。「お客さまをお待たせしないカード発行と顧客対応」を品質目標に掲げ、目標達成のために各部門においてPDCAサイクルを回し、品質の継続的な向上に努めています。また、認証機関の定期的な審査を受けることで継続的改善の仕組みを維持するとともに、さらなる品質改善に取り組んでいます。

従業員のために

多様な人財が成長・活躍できる企業へ

「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念をもとに、多様な人財が絶えず革新し続けながら成長・活躍できる環境の実現に向けて、取り組んでおります。

ダイバーシティ&インクルージョンの実現

当社では、企業が継続して発展するための最も重要な財産は従業員であると考え、従業員一人ひとりの年齢や性別、国籍、身体的特徴、価値観、志向などを尊重し、全員が職場で能力を発揮し活躍できる体制や環境の整備に取り組んでおります。

例えば、「誰でも時短(理由を問わず勤務時間を短縮できる制度)」、「1時間単位で有給休暇が取得できる制度」、「勤務地を選択できる制度」、「勤務地・勤務時間・職種のいずれも限定しながら、正社員として勤務することができる制度」を導入することで、個々人の価値観や志向にあわせ、柔軟な働き方を選択することを可能にしております。

また、「パパ・ママ休暇(子の出生後、年次有給休暇とは別に、連続5日間の休暇を取得できる制度)」、「子が3歳に達するまで育児休業が取得できる制度(法定は子が2歳に達するまで)」、「最長2年の介護休業が取得できる制度(法定は93日間まで)」、「リ・エントリー制度(育児や介護等の事情でやむを得ず退職した場合でも再入社できる制度)」を導入しており、多くの従業員がこれらの制度を活用することで、出産・育児、介護等のライフイベントを大切にし、仕事とプライベートを両立させながら就業を継続しています。

これらの取り組みが認められ、当社は、2007年に「くるみん(子育て支援等、一定の基準を満たした企業に対して厚生労働省が認定するマーク)」、2017年に「えるぼし・最高ランクの三つ星(女性活躍推進に関する状況等が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定するマーク)」と「トモニン(仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいる企業に対して厚生労働省が認定するマーク)」の認定を受けました。

くるみん
えるぼし
トモニン

さらに2018年には、多様性を重視した環境づくりの一環として、障がいのある方々も働きやすい「農園」の運営を開始し、農園スタッフが野菜作りに取り組んでいます。

これにより、障がいのある方々が活き活きと働き、社会参画いただける労働環境を実現しました。

働きやすい環境の実現

当社では、従業員がその能力を如何なく発揮できるよう、安心・安全・健康の保持に努めることで、働きやすい職場環境を実現しております。

例えば、当社では「年に一度、10日間の連続した休日が取得できる制度」を導入しており、取得率100%を達成しています。これに加えて、有給休暇の積極的な取得推進により、取得率は80%を超え、従業員一人ひとりが仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現しております。
また、「勤務間インターバル制度(勤務終了から翌日の勤務開始まで一定以上の時間を空ける制度)」を導入し、生活時間や睡眠時間を確保することで、従業員の健康促進に努めております。
加えて、2019年には、「一斉無期雇用化制度」を導入しました。これにより、非正規雇用を撤廃し、誰もが安心して働ける環境を実現しました。

なお、2019年には、当社の健康経営方針である「心の健康づくり計画」を策定し、本社ビル内に健康管理室を設置しました。健康管理室には産業医及び看護師が常駐し、常時、従業員の健康相談を受け付けています。
この取り組みが認められ、当社は、2019年に「ホワイト500(健康経営優良法人2019、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を経済産業省が認定する制度)」の認定を受けました。

成長・活躍できる環境の実現

当社は、従業員一人ひとりのキャリア形成を中長期的に支援し、生涯を通じて成長・活躍できる体制や環境の整備に取り組んでおります。従業員と企業と職場が協業して成長・活躍できる環境を生み出し、切磋琢磨することで、全従業員が金融のプロとして活躍しています。

「新入社員研修」及び「CDP研修」にて、自身の特性と今後どのような仕事に就きたいかについて考える機会を持ち、中長期的なキャリア目標を定めることができます。
あわせて、「自己申告制度」において自身が就きたい職種や職務を申請することで、海外拠点を含めた人事異動を経て、様々な業務を経験することができます。
さらに、月に一回、部下と上司が面談をする「1on1制度」において、より具体的なキャリア形成の方法を明確にしながら、成長のための支援を受けることができます。
そして、業務や役割遂行のために必要な能力及びスキルを「階層別研修」や「職位別研修」、「選抜研修」、「OJT(実際の業務を通して行う教育訓練)」により、身に付けることができます。

これらに加えて、キャリアアップを目指して通信教育講座の受講や資格の取得等の自己啓発に励む方へは、助成金を支給しております。

また、財務・経理、マーケティング、マネジメント等の高い専門能力の習得を目的とした職種別選抜研修「AFS大学」、次世代リーダーを育成するための選抜研修「ジュニア・マネジメント・プログラム」、次世代経営者を育成するための選抜研修「ベーシック・マネジメント・プログラム」を実施し、当社及びイオングループの未来を担う人財を計画的・継続的に輩出しております。

更に、若手社員を海外に派遣し、実践的コミュニケーション能力及び課題解決能力の向上を図りながら、地域における多文化共生の担い手となることを目的とした「海外派遣研修(トレーニー)制度」、海外拠点の視察を通して、多様な価値観や異文化に対する理解を深めることを目的とした「海外視察セミナー」を実施し、アジア地域における積極的な事業展開を支える人財の育成に取り組んでおります。

社会貢献活動

よき企業市民として地域社会の発展に貢献しています。

地域社会との交流

当社は1995年より、事業所の近隣の社会福祉施設におけるイベントなどのお手伝いを通じて、交流を深めています。20 18年度は全国44ヶ所の社会福祉施設にて、121名の従業員が参加しました。また、全国の事業所に設置した従業員向け自動販売機の収益を原資として、4施設への寄付金贈呈を行いました。

寄付金贈呈式 (さわらび学園様)

高校生向け金融教育

民法改正により2022年から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、高校生のうちに金融の知識を身に着けていた だき、金融リテラシーを高めることを目的とした金融教育を開始しています。2018年度は、都内の高校にて3年生を対象に、「クレジットカードの上手な使い方」、「お金のトラブル」をテーマに授業を実施し、今後も継続・拡大してまいります。

災害復興支援活動

福島キッズ森もりプロジェクト

公益財団法人イオン1%クラブが主催し、2016年以来継続的に開催されている「福島キッズ森もりプロジェクト」に、2018年より、当社従業員がボランティアスタッフとして参加しました。この活動は、東日本大震災に遭った福島県の小学生を長野県黒姫にある「アファンの森」へ招待し、自然と触れあう機会を提供する取り組みです。

「むかわ木育の学校」での取り組み

公益財団法人イオン1%クラブの活動として、北海道むかわ町の「むかわ木育の学校」にて、北海道胆振東部地震により、生活環境が激変した子どもたちをサポートする活動を行いました。北海道エリアの当社従業員が中心となり、今後も子ども達との遊びを通じて支援を行ってまいります。

福島キッズ森もりプロジェクト
「むかわ木育の学校」

東北復興支援活動「イオン心をつなぐプロジェクト」

被災地の団体を支援する「本だなチャリティ」「復興ぞうきんプロジェクト」、仙台地区の事業所の従業員による、宮城県七ヶ浜町でのボランティア活動などに継続して取り組んでおり、2018年度は1,244名の従業員が活動に参加しました。

寄付・募金活動

事業活動を通じた寄付

お客さまより毎年500円をお預かりし、環境活動を行う団体に寄付する「コスモ・ザ・カード・オーパス・『エコ』」を発行しています。2018年度は21,906名のお客さまのご協力により、1,095万円を寄付しました。あわせて、カードのご利用金額の一部が寄付金となる「より、そう、ちから。東北電力カード」、「日本点字図書館カード」を発行しており、2018年度は合計で約90万円を寄付しました。

ときめきポイントによる寄付

クレジットカードのご利用金額に応じて貯まる「ときめきポイント」の寄付先として、新たにイオンの森づくり活動を行う「イオン環境財団」、オリンピックを目指し、世界 で活躍するアスリートを支援する「JOCオリンピック選手強化寄付プログラムwith Visa」を加え、日本点字図書館、国土緑化推進機構、WWFとともに、より多くのお客様にご協力いただけるよう、寄付先の拡充を行っています。

イオングループの募金活動

24時間テレビ「愛は地球を救う」チャリティー募金、 「アジア障がい者支援募金」や災害時の緊急支援募金など、イオングループとしての募金活動に取り組んでいます。従業員だけでなく、暮らしのマネーサイトでときめきポイントおよびクレジットカード決済での募金も受付し、多くのお客さまにご協力をいただいております。

環境保全活動

事業活動と環境保全への取り組みを両立させています

事業活動での取り組み

Web明細

ご利用明細書について、Webでの閲覧や、お得で便利なアプリ「イオンウォレット」画面での閲覧をご利用いただくよう、Web明細化を推進し、2018年度は二酸化炭素の排出量を年間で約2万トン削減しました。

ペーパーレスの推進

クレジットカード入会手続きのタブレット端末入力への移行、掲示物をデジタルサイネージで表示させるなど、ペーパーレスを推進しています。

イオンカードの磁気ストライプ復元

磁気不良となったイオンカードを、イオン銀行ATMにて復元するサービスを開始しました。顧客利便性を向上させるとともにカード再発行にかかる環境負荷を低減しています。

環境負荷低減への取り組み

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証

事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境への取り組みを計画的に管理・推進するため、ISO14001の認証を取得しています。

省資源・省エネルギーの推進

毎年1㎡あたりのエネルギー使用量を1%以上削減するという目標を策定し、クールビズ・ウォームビズ、執務室の温度管理など、オフィスの環境負荷削減に取り組んでいます。

グリーン購入

事務用消耗品の購入先を「グリーン購入法」に基づいた環境対応商品を取り扱う業者に限定し、普段使用する事務用消耗品を環境に配慮したものとするよう推進しています。

地域で取り組む環境保全活動

クリーン&グリーン活動

イオングループでは毎月11日を「イオン・デー」として環境社会貢献活動を行う日と定めており、その一環として事業所周辺のゴミ拾いなどの清掃活動を行うクリーン&グリーン活動に取り組んでいます。

植樹活動

イオングループでは環境保全活動の取り組みとして植樹活動を行っており、当社もその一員として、2018年度は福島県の「松川浦植樹」、宮城県の「亘理町植樹」、「みやぎ海岸林再生 みんなの森林づくり植樹」、千葉県の「千葉市植樹」の4ヶ所での植樹活動に従業員が参加しました。

亘理町植樹
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