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CSR経営

コーポレートガバナンス

グループ一体でコーポレート・ガバナンスの充実に努め、社会的責任を果たすことで、持続的成長を実現します。

当社は、銀行持株会社であるイオンフィナンシャルサービスの一員として、経営の基本方針および中期ビジョンを実現し、企業価値を継続して向上させるため、取締役会および代表取締役への諮問機関である政策検討会議において経営課題に対する十分な討議・検証を行うことを基本としつつ、意思決定の過程における客観性と経営全般に関するコンプライアンス確保のため、経営監視機能および内部統制機能の強化に継続的に取り組んでいます。なお、より一層のガバナンス強化を図るため、社外取締役を選任しています。
また、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、お客さま満足度向上委員会、システム管理委員会を設置し、取締役会の委嘱の範囲内で各分野の一定の事項について検討・決定し、取締役会にて報告・提言を行うことで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化する態勢を整えています。

コーポレート・ガバナンス体制(2017年4月1日現在)

コーポレート・ガバナンス体制(2015年4月1日現在)

内部統制システム

当社は、銀行持株会社であるイオンフィナンシャルサービスと子会社等から成る企業集団の一員として、コンプライアンスならびにガバナンス体制の強化のため、下記の施策を実施し、当社における内部統制の有効性を高め、その維持・向上を図っています。

内部統制システムの整備に関する基本方針

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針としてイオン株式会社(以下「イオン」という)が定める「イオン行動規範」を遵守する。
役職員が遵守すべき事項の周知を図るため、及び最新の法令改正、定款の変更に対応するため、役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。

(2)イオンフィナンシャルサービスが定める「AFSグループコンプライアンス方針」に基づき「コンプライアンス方針」を定めて当社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確にするとともに、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。

(3)当社のコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として月1回開催する。コンプライアンス委員会は「コンプライアンス委員会規程」の定めに則って、当社のコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会から委嘱を受けた事項について決議を行い、また取締役会へ必要な報告・提言を行う。

(4)イオンフィナンシャルサービスが定めるグループの「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害防止に関する規程」に定める。

(5)「プライバシーポリシー」を定め、当社の顧客情報の取扱いに対する基本的な姿勢を明確にするとともに、「個人情報安全管理規程」を定めて顧客情報保護の徹底を図る。

(6)法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、「イオン行動規範110番」の他、イオンフィナンシャルサービス及び当社が設置する内部通報窓口を役職員に周知する。
通報内容は、法令・社内規程に則り秘密として保持し、通報者に対して不利益な取扱いを行わない。

(7)他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置する。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社内規程に則り、作成、管理、保存する。
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定める。
収益部門から独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、統合的リスク管理を行う。

(2)当社の統合的リスク管理を推進するために「リスク管理委員会」を設置し、原則として月1回開催する。リスク管理委員会は、「リスク管理委員会規程」の定めに則って、当社のリスク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会から委嘱を受けた事項について決議を行い、また取締役会へ必要な報告・提言を行う。

(3)当社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「リスク・マネジメント(危機管理)規程」を定め、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続の枠組みを維持する。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社の経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、各種委員会、政策検討会議の審議を経て取締役会において決定する。

(2)取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務責任権限規程」に基づいて権限が委譲され、各部門において効率的に遂行される態勢とする。

5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の内部統制を構築するとともに、グループにおける内部統制との整合性を図り、グループ全体として業務の適正性を確保できるよう内部統制を構築する。

(2)イオンフィナンシャルサービスとの間で締結する経営管理契約に基づき、当社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について同社に報告を行い、また内部統制上の重要な事項については同社との事前協議のうえ実施する。

(3)当社は、子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会社を指導・育成することを目的として「子会社管理規程」を定め、当該規程に基づき子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告を求め、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社の承認を得たうえで実施することを求め、子会社の業務の適正を確保する。

(4)当社は、「内部監査規程」に基づき法令等に抵触しない範囲で子会社に対する監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有効性を検証する。

(5)イオン及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社から成る企業集団に属する各社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これら会社との取引を行うに際しては当該取引等の必要性及びその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人(補助使用人)を配置する。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。また、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。

8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社及び子会社の取締役、及び使用人並びに子会社の監査役は、当社及びグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項については、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。

(2)監査役は、必要に応じて随時、取締役及び使用人にコンプライアンス、リスク管理その他の内部統制の整備及び運用状況に関連する情報の報告を求めることができる。

(3)監査役は、取締役及び使用人から子会社におけるリスク管理、コンプライアンスその他の内部統制の整備および運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることができる。

(4)監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わず、またその旨を当社及び子会社の役職員に周知する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の記録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。

(2)内部監査部門は、常勤監査役に内部監査の実施状況について、適宜報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。

(3)監査役が独自の外部専門家を監査役のため起用することを求めた場合の他、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用の処理については、当該監査役の職務の執行に必要がないと当社が証明した場合を除き、当社が負担するものとし、必要な予算措置のうえ、適宜処理を行う。

コンプライアンス体制

内部通報窓口の設置

法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設け、全従業員に周知しています。内部通報窓口では、法令違反の問題はもとより、日常業務の問題まで各職場での解決が困難な場合に相談として取り上げ、事実調査と対応・改善解決策を講じています。通報・相談内容は、「行動規範推進責任者」が事実関係を調査し、経営層に報告することとしています。

内部監査実施状況

法令等を遵守し適切なリスク管理態勢を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、イオンフィナンシャルサービスの内部監査基本方針に基づき、内部監査規程および実施要項を定め、内部監査を実施しています。
内部監査部門は、当社における経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ独立的立場で検討・評価し、問題解決のための助言や是正の勧告および改善の促進を行っています。
また、内部監査の有効性・効率性の観点から定期的に、および必要に応じて監査役・外部監査人との意見・情報交換を行っています。
内部監査に加え、コンプライアンス態勢の整備状態をチェックし、指導することを目的として、コンプライアンス部門による臨店指導を行っています。

リスク管理態勢

当社は、リスク管理態勢の基盤強化を最優先課題とする基本方針のもと、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較参照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統合的リスク管理を推進しています。
その推進のための体制として、取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について必要な決定を行う機関としてリスク管理委員会を、リスク管理について統括する部門として法務・リスク管理統括部を設置しています。
リスク管理委員会では、当社のリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い必要な事項について取締役会に付議しています。取締役会では、定期的にリスク管理状況の報告を受けモニタリングを行い、リスク管理にかかる重要な基本事項の審議・決定を行う体制としています。
業務において発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「事務リスク」「システムリスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理し、毎月開催しているリスク管理委員会においては、リスクカテゴリー別のリスク管理所管部からリスク管理状況の報告を受け、当社のリスクの適切な把握とモニタリング態勢を強化しています。
また、リスク管理委員会のもとに再発防止分科会と新規業務部会を設置し、リスクの低減を図っています。

リスク管理体制(2017年4月1日現在)

リスク管理体制(2015年4月1日現在)