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CSRの取り組み

お客さまのために

お客さまの利便性向上と安全・安心の取り組み

お客さまの声を活かす活動

当社では、コールセンターやホームページなど、さまざまな方法でお客さまの声を収集しています。お客さまの声は「承りカード」に起票されお客さまサービス推進グループで集約し、ただちに関係部門へ改善の要請を行い、各部門では、届けられた声をもとに改善策を検討しています。
また、従業員が考えたお客さまへの新しいサービスや業務の改善策は、「業務改善提案書」として取りまとめられ、定期的に開催するお客さま満足度向上委員会で内容を検討し改善に向け取り組んでいます。

個人情報保護態勢

お客さまに安心してご利用いただくために、お預かりした個人情報を適切に管理することが当社にとって最も大切な社会的責務の一つと認識しています。多くのお客さま情報をお預かりしている当社では、「コンプライアンスグループ」が中心となり、組織的、物理的、技術的、人的な側面から個人情報保護のさまざまな対策を推進しています。さらに、モニタリングセンターを設置し、常時全社の端末操作をリアルタイムでモニタリングするとともに、入退室履歴や映像による確認ができる態勢を整備しています。
また、個人情報の適切な管理態勢が整備されている事業者を認定する「プライバシーマーク制度」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得、マネジメントシステムを構築するとともに、定期的な外部監査を受けることにより、適切なマネジメント態勢を確保しています。
組織的安全管理措置として、すべての事業所へ「個人情報安全管理者」を配置し、個人情報の取り扱いが適正であるか確認を行っています。また、コンプライアンス委員会にて安全管理態勢の評価・見直しを図るとともに、全事業所を対象に監査を実施し、個人情報の適正な管理状況を確認しています。
物理的安全管理措置として、情報の持ち出しを防ぐために、個人情報を取り扱う執務室への記録媒体やカメラ付き携帯電話の持ち込みを禁止しています。また、通常業務に使用する出入り口を1ヶ所のみとし、有人による手荷物検査も実施しています。
技術的安全管理措置として、なりすましによるアクセス防止のために、端末にログインする場合は、ID・パスワード認証のほかに、指静脈による本人認証を行っています。また、情報漏えいを防止するため、USBメモリーなどの記録媒体使用を禁止する端末監視システムを導入しています。さらに外部からの不正アクセスや端末の盗難に備え、保存されているデータを暗号化するシステムを導入しています。
従来のようにデータをハードディスクに保存しないシンクライアント端末の導入を進め、より高い安全性を確保しています。
人的安全管理措置として、入社時に全従業員から守秘義務に関する誓約書を取得しています。また、入社時および年に2回、個人情報保護に関する研修を実施しています。研修は情報セキュリティや情報漏えいの脅威に関する動向を紹介するとともに、業務中における個人情報取り扱いルールの読み合わせや理解度テストを行っています。

プライバシーマーク制度

個人情報の取り扱いについて、日本工業規格「JISQ 15001」(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)に基づいた保管措置を整備している事業者などに対し、使用が認められる制度です。

ISO27001

適切な情報セキュリティ体制を確立し、運営管理している企業として国際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。
情報セキュリティ管理に対する第三者適合性評価制度である「ISMS」の取得後、ISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、国際的に認められた英国規格「BS7799」を取得しました。
更に、国際標準化機構(ISO)により国際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、ISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得しており、当社の情報セキュリティマネジメントシステムは国際的に統一された基準に対応していることになります。

TRUSTe

1997年に米国で誕生したオンラインプライバシー保護第三者認証プログラムであり、オンライン取引における個人情報保護体制が、国際的信用と信頼を得るためのガイドラインに準拠したサイトであることを認証するものです。当社が運営する「暮らしのマネーサイト」において認証取得しております。

バックアップ態勢

金融商品・サービスを、災害時およびシステム障害時においても停止させることなく継続的に提供していくために、基幹システムのデータセンターを複数分散化してバックアップ態勢を構築しています。
データセンターでは、自家発電装置などの各種災害対策や常時監視態勢でシステムの安定稼働を図っており、自然災害や電気・通信の遮断などをリスクとして想定し、復旧計画手順を策定するとともに関連マニュアルの見直しを毎年行っています。
審査や管理、電話でのお客さま応対を集約して行う事務集中センターは、地震などの災害発生時でも他地域のセンターで対応可能とするため、業務を分散し、災害時における顧客対応に支障をきたさない態勢を構築。北海道、北日本、関東、中部、関西の5拠点態勢としています。

事務集中センター

ISO9001によるマネジメント

当社では、継続的に高品質のサービスを提供するため、お客さま対応業務を対象として、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得しています。「お客さまをお待たせしないカード発行と顧客対応」を品質目標に掲げ、目標達成のために各部門においてPDCAサイクルを回し、品質の継続的な向上に努めています。また、認証機関の定期的な審査を受けることで継続的改善の仕組みを維持するとともに、さらなる品質改善に取り組んでいます。

従業員のために

人材育成と働きやすい環境づくり多様な人材が活き活きと働ける企業文化を醸成しています。

人材育成への取り組み

「教育こそ最大の福祉」というイオングループ理念に基づき人材育成に力を入れています。新卒採用では、業務の枠にとらわれず、お客さまのさまざまなニーズにお応えする「金融のプロ」として活躍できる人材を採用・育成するため、イオンクレジットサービス、イオン銀行、イオン保険サービス、イオンプロダクトファイナンス4社の合同採用を実施しています。
また、入社後はイオンの理念、イオン行動規範の研修から始まり、個々の資質に応じた能力向上研修を行い、お客さまに信頼される存在へと成長していく研修を実施しています。「自己啓発」については積極的に支援し、スキルや知識、モチベーションの向上を目的とし業務に必要な資格の取得を推奨するとともに、イオングループ共通の自己啓発に関する通信教育なども並行して受講することを推奨しています。資格の取得および通信教育講座修了者には助成金を支給しています。

WAONステーションを使った研修の様子

ダイバーシティの推進

誰もが働きやすい職場環境作りに向けて、従業員一人ひとりのさまざまな志向や特性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境づくりのため、2016年10月に、『勤務地を選択できる制度』『理由いかんにかかわらず、通常の社員より短い勤務時間で働くことができる制度(誰でも時短制度)』などの新しい人事制度を導入いたしました。
この人事制度導入により、意欲のある従業員の継続就業を支援すべく、出産や育児、介護との両立を実現し、2017年4月17日付で、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業の認定を受けております。マークの認定においては、『労働時間等の働き方』『女性管理職比率』等、すべての基準を満たし、最高ランクの3つ星を取得、2018年においても継続して認定基準を上回ることができました。
そのほか、人権と多様性を重視した職場づくりの一環として、2018年6月に、さまざまな背景や障がいのある方々も働きやすい、「農園」の運営を開始いたしました。この農園は、世界の平和を追求する意味を込め、「ぴーすふぁーむ(PeACSe Farm)」と名付け、当社農場長管理のもと、農園スタッフが水耕栽培野菜作りに取り組んでおります。
今後も、多様な価値観を活かすダイバーシティ経営を推進すると共に、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

農園(ぴーすふぁーむ)ではさまざまなスタッフが活躍しております。

最高ランクで「えるぼし(3つ星)」企業の認定を受けました。

グローバル人材の育成

アジア地域において積極的な事業展開を支える人材を輩出するためのセミナーを2016年開催しました。海外事業に対する理解や海外勤務で求められる能力と心構え、グローバルマインドセット、商習慣、現地法人のマネジメント等について、集合研修を実施しました。

働きやすい職場づくりのために

イオンクレジットサービスが、職場においてお互いを尊重し合い、不安やストレスを感じることなく働ける企業であるために、年に1度、全従業員を対象とした「人権研修」を実施しています。この研修は、さまざまな人権問題に関する基礎知識を習得し、従業員一人ひとりが企業と個人のあり方を考える貴重な機会となっています。
また、職場で困ったとき「道徳、モラル、あるいは、色々なルールに反しているのではないか」と感じたときは、相談・苦情窓口を社内に設置し、相談にあたっては、相談者が不利益を被らないよう内部規則で相談者の保護を規定しています。
さらに、従業員が安心して仕事と家庭を両立し、継続的に働ける環境づくりのため福利厚生制度の充実に努め、設備の整った寮・社宅の提供のほか、結婚や出産等のライフイベントにおける祝金・見舞金等の各種給付金制度を設けています。

社会貢献活動

よき企業市民として地域社会の発展に貢献しています。

東日本大震災復興支援活動

イオングループの取り組み

東日本大震災復興支援活動
イオングループでは、2015年より活動のテーマを「にぎわい東北 ― つなげよう、ふるさとのチカラ」とし、地域の未来をともに創ることを目的に取り組んでいます。
当社からは、「東北復興 ふるさとの森づくり」植樹活動として福島県いわき市、宮城県亘理町での植樹祭と、現地ボランティアとして福島県南相馬市、宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市での活動に参加しました。

イオンクレジットサービス独自の取り組み
当社独自の活動として、2017年は不要になった本やCDを売却した金額をNPO法人遠野まごころネットに寄付し、岩手県沿岸部の復興支援に役立てていただく「BOOK募金」に取り組み、1,716名の従業員が参加しました。集まった金額は、遠野まごころネット主催のクリスマスイベント「サンタが100人やってきた!」にて贈呈式を行い、目録をお渡しいたしました。その他、被災した方が手縫いで作るぞうきんの材料となる、タオルや刺繍糸を集めて支援する「復興ぞうきんプロジェクト」に取り組みました。また、北日本事務センターの従業員が自ら企画したボランティア活動では、宮城県七ヶ浜町の畑で作物収穫や整地を行いました。
また、イオンフィナンシャルサービス株式会社が主催した、震災後の農業放棄地に綿花を栽培し、その収穫を行うボランティアツアーに当社からは22名が参加しました。

サンタが100人やってきた!の様子

地域との交流

各地の事業所では、地域の社会福祉施設と、クリスマスや新年会への参加、バザーや祭りの手伝いなどで交流を続けています。2016年度は全国43ヶ所の社会福祉施設で116名の従業員が交流を深めました。また、従業員が「秋田竿灯まつり」、「盛岡さんさ踊り」、「山形花笠まつり」、「青森ねぶた祭」に参加し、地域との結びつきを強めています。

キッズ・デー

総合金融事業への理解を深めてもらう機会として従業員とそのご家族を対象に、株式会社イオン銀行と合同でキッズ・デーを開催しました。当日は幕張地区にあるストアシステム研究センターでの模擬店舗体験や、コールセンターなどの事業所見学を行いました。

募金活動

24時間テレビ「愛は地球を救う」チャリティー募金、障がい者を支援する「アジア障がい者支援募金」や「障がい者ものづくり応援募金」などの募金活動に取り組みました。これらの募金活動は従業員だけでなく、暮らしのマネーサイトでときめきポイントおよびクレジットカード決済での募金も受付し、多くのお客さまにご協力いただきました。また、暮らしのマネーサイトでは、年間を通じて「日本点字図書館」、「国土緑化推進機構」、「WWFジャパン」へのときめきポイントでの寄付を受付しています。

環境保全活動

事業活動と環境保全への取り組みを両立させています

ペーパーレスの取り組み

クレジットカード入会手続きを紙の申込書からタブレット端末入力へ移行することで、ペーパーレス化を推進しています。さらに、お客さまとともに取り組むペーパーレス化事例として、ご利用明細書の郵送をWebでの閲覧に変更していただく「Web宣言(環境宣言)」を推進しています。 封筒1通につき500gのCO2を削除できます。(環境省「エコアクション・ポイントの二酸化炭素軽減効果の算出法例」をもとに算出)

Web明細(環境宣言)について詳しくはこちらをご覧ください。

環境に配慮した材料を使用

クレジットカード
全てPET-G素材により発行しております。PET-Gは塩素を含まない素材で、燃やしても塩素系ガス(ダイオキシン)が発生せず、完全燃焼させることにより水と二酸化炭素に分解されます。

その他

ポスターやCSRレポート等にFSC認証紙や再生紙、植物性インク、水なし印刷といった環境に配慮した製品、制作方法を推進しております。

グリーン購入の徹底

事務用消耗品の購入先を「グリーン購入法」に基づいた環境対応商品を取り扱う業者に限定し、普段使用する事務用消耗品を環境に配慮したものとするよう推進しています。またチラシ等の制作物には環境にやさしい素材を使用することを規定しています。

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証と環境負荷の削減

事業活動が環境に与える影響を考慮し、環境への取り組みを計画的に管理・推進するため、ISO14001の認証を取得しています。当社では「業務効率改善による環境負荷の削減」を環境目標とし、店頭でのクレジットカード申込みにおけるタブレット端末での受付、ご請求明細書を郵送からインターネットでの閲覧に変更いただく「Web明細(環境宣言)」などお客さまと取り組む紙の削減に取り組みました。特にWeb明細を推進することで、紙だけでなく郵送時に排出されるCO2の削減にもつながります。多くのお客さまのご協力により、2016年度は年間で1,288トンのCO2を削減できました。その他クールビズ・ウォームビズの推進、社用車のハイブリッドカーへの切替えなど環境負荷の削減に取り組んでいます。

省資源・省エネルギーの推進

毎年1m2あたりのエネルギー使用量を1%以上削減するという目標を策定し、クールビズ・ウォームビズ、執務室の温度管理など、オフィスの環境負荷削減に取り組んでいます。また、業務用車両のガソリン使用量とCO2排出量削減のため、ハイブリッドカーへの切り替え、エコドライブの徹底、公共交通機関の利用推奨等の施策を実施しています。

クリーン&グリーン活動

イオングループでは毎月11日を「イオン・デー」として環境社会貢献活動を行う日と定めており、その一環として事業所周辺のゴミ拾いなどの清掃活動を行うクリーン&グリーン活動に取り組んでいます。また、札幌地区では10月のイオン・デーを拡大イオン・デーとし、札幌地区のイオングループの従業員と合同で豊平川の清掃活動を行いました。

植樹活動

イオングループでは、環境保全活動の取り組みとして植樹活動を行っており、当社もその一員として、2017年度は北海道の「厚真町植樹」、福島県の「いわき市植樹」、宮城県の「亘理町植樹」、千葉県の「千葉市植樹」、沖縄県の「糸満市植樹」の国内5ヶ所に参加しました。また、ミャンマーの「ヤンゴン植樹」にはイオンフィナンシャルグループとして参加し、趣旨にご賛同いただいたお取引先さまにもご参加いただきました。

厚真町植樹の様子

次代を担う青少年の健全な育成

小中学生向けの環境に関する体験学習の機会や、日本と海外の高校生が互いの国への訪問・ホームステイを通じて多様性や文化の違いを学ぶ機会を、公益財団法人イオンワンパーセントクラブへの寄付を通じて支援しています。