プライバシーポリシー

1. (1) 組織的安全措置について
   情報管理の役割、責任の明確化、従業員の監督、安全管理諸規定を制定し、内部監査等を行うものとします。
2. (2) 物理的安全措置について
   盗難や紛失の防止のための対策を行うものとします。
3. (3) 技術的安全措置について
   システム上の利用を定め正確性・安全性の管理を行うものとします。

1. (1) 個人情報の利用目的と項目
2. (2) 個人情報の開示に関する項目
3. (3) 個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等の受付部署・連絡先は下記のとおりです。

【債権に係る個人の識別に関する項目】
本人及び保証人の住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、勤務先 等

【債権に係る契約内容及び現在の状況等に関する項目】
契約年月日、当初貸付金（利用額）、約定返済額、入金年月日、入金額、現在債権残高等

いずれも「特定金銭債権の管理及び回収業務」「特定金銭債権以外の委託債権の集金等代行業務」を利用目的とします。

特定金銭債権以外の委託債権の集金代行業務には、国または地方自治体・公共団体の税金・保険料・使用料等の収納業務を含みます。

※特定金銭債権とは「債権管理回収業務に関する特別措置法」で定められた、サービサーが取り扱うことの出来る債権のことで、金融機関が有する貸付債権やクレジット債権等の特定の金銭債権を言い、管理及び回収業務は具体的には以下のとおりです。

特定金銭債権に係る権利の行使
特定金銭債権に係る期限の利益の付与
一部債務免除等の権利の変更
特定金銭債権の分析、デューデリジェンス等

1. (1) 本人の同意がある場合
2. (2) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
3. (3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. (4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5. (5) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. (6) 次項【共同利用】に掲げる者に対して提供する場合

1. (1) 共同して利用する個人情報の項目
   本人の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先等の個人情報
   残高、入金明細等の取引情報、手紙、電話等による取引記録
2. (2) 共同利用者の利用目的
   委託元における債権管理
3. (3) 共同利用および共同利用する個人データの管理責任者
   「共同利用および共同利用する個人データの管理責任者一覧表」のとおりです。

当社が保有する個人情報に関する開示等のお申出および当社の保有する個人情報の問合せは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

(1) 受付手続き
以下の受付窓口まで、電話、郵送にてご連絡ください。ご本人（代理人）であることの確認をした上でご回答します。

ご本人であることを以下の方法等で確認いたします。

氏名・住所・電話番号の確認は運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、印鑑証明等の証明書で確認させていただきます。
代理人からのお申し込みの場合は、本人からの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、電話等により確認させていただきます。

(2) 開示費用
無料(郵送料は実費負担となります)
なお、開示要求をされる内容により、実費相当の手数料を頂く場合がございます。